2025年6月1日より、熱中症対策が法令で義務化されたことをご存知でしょうか。これは、企業の従業員の健康と安全を守る上で非常に重要な改正です。広岡組では、この法改正に基づき、以下の通り熱中症対策を徹底してまいります。
熱中症対策義務化の概要
熱中症の重篤化を防止するため、労働安全衛生規則が改正され、令和7年6月1日から施行されます。この改正により、一定の条件を満たす作業を実施する企業において義務付けされます。具体的な熱中症対策は以下のとおりです。
| 条件 | |
| 作業環境 | WBGT28度以上または気温31度以上の環境での作業 |
| 作業時間 | 連続1時間以上または1日4時間以上の実施が見込まれる作業 |
| | 企業に求められる対策 |
| 体制整備 | 事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等 |
| 手順作成 | 作業離脱、身体冷却、医療機関への搬送等熱中症による 重篤化を防止するために必要な措置の実施手順の作成 |
| 周知 | 関係作業者への周知 |
広岡組の社内熱中症対策
広岡組では、従業員の健康と安全を確保するため、以下の3つの柱で熱中症対策を実施・運用しています。
作業環境管理
WBGT測定器を用いた暑さ指数の定期測定を1日3回（10時、12時、15時）実施しています 。測定場所は現場ごとの異なる環境下の代表地点とし、携帯型WBGT計や据え置き型の暑さ指数計を使用します 。測定値、時間、場所、担当者、注意レベル、実施した対策を記録し、2年間以上保存します 。
WBGTの測定基準と対応は以下の通りです
- 25℃未満：通常業務
- 25～28℃：注意喚起
- 28～31℃：休憩、冷却指示
- 31℃以上：原則作業中止、重大注意
WBGT値が28℃を超えた場合は即時社内連絡を行い、休憩を強化します 。また、気象庁や環境省の「暑さ指数メール」やアラートも併用し、ポータブルエアコン、据え置き型エアコン、冷風機、冷却ベスト、空調服の支給、タープテントや簡易テントの設置など、冷房設備や日除け対策も講じています 。一部機器につきましては、「令和７年度エイジフレンドリー補助金」を活用して導入を進めております。
※密閉空間での作業時対策として、リュック型冷却着を着用
■機器の使用状況 ※一部掲載
| 【機器名・型式】 | 【使用場所】 |
| ①黒球式熱中症指数計 KO392 | 作業現場 |
| ②冷却ベスト・空調服 | 作業現場 |
| ③体温計 BT-54X | 作業現場、リサイクルプラント、整備工場 |
| ④充電式保冷温庫 | 作業現場 |
| ⑥タープテント・簡易テント | 作業現場 |
| ⑦熱中症指標計 WBGT-302 | リサイクルプラント、整備工場 |
| ⑧DNP電子ペーパー熱中症注意喚起ボード | リサイクルプラント、整備工場 |
| ⑨リュック型冷却着 | リサイクルプラント、整備工場 |
| ⑩冷凍・冷蔵庫 | 整備工場 |
| ⑪ポータブルエアコン | 屋内作業場、休憩所 |
| ⑫据え置き型エアコン | 管理棟、休憩所 |
体調・作業管理
作業開始前30分以内に、毎朝の健康チェックを実施しています 。体温測定、倦怠感、頭痛、吐き気、めまい、睡眠、朝食の有無などを確認し、体調不良の早期発見と高リスク作業者の特定に努めます 。記録は最低1ヶ月間保管し、現場責任者が確認・対応します 。
WBGT値に応じた作業スケジュールの調整も行います 。高温多湿の場所での連続作業時間の短縮や、身体作業強度が高い作業を避けるよう努めます 。また、自覚症状の有無にかかわらず、1時間ごとの休憩を必ず実施し、休憩時には水分・塩分を摂取することを徹底しています 。
教育・訓練、緊急対応体制
全社員を対象とした年次の熱中症予防研修を実施し、応急処置訓練やAED講習も行っています 。緊急時には、対応マニュアルに基づき、発症時の冷却や救急連絡フローを構築しています 。各現場には応急処置セット、飲料、塩飴を常備しています 。
万が一、熱中症のおそれがある従業員を発見した場合は、意識の確認を行い、意識がある場合は涼しい場所へ避難させ、体を冷やし、自力で水分補給が可能か確認します 。意識がない場合や異常がある場合は、直ちに救急車（#119）を要請し、救急車到着までの間も応急処置を行います 。症状が回復しない場合は、医療機関へ付き添い、発症時の状態を伝えます 。
■社内掲示ポスター及び救急対応フロー図
記録・評価体制と法令遵守
WBGT測定記録、体調チェック表、緊急対応報告はすべて保存し、年1回の評価・見直しと役員報告を実施することで、対策の実効性を高めています 。2025年改正労働安全衛生法に則り、暑熱環境下での作業対策を徹底し、違反時の罰則回避に向けたマニュアル整備と教育を徹底しています 。
広岡組は、労働環境の改善と従業員の健康管理を最優先とし、引き続き熱中症対策を強化してまいります 。
